県が策定した再犯防止推進計画を踏まえた取り組みを確認した協議会=佐賀県庁

 佐賀県は弁護士会や更生保護団体など17人で構成する「県再犯防止推進協議会」の初会合を24日、佐賀県庁で開き、全国平均並みの50%前後で推移している県内の再犯率の低下に向けた取り組みなどについて確認した。

 県では4月、県再犯防止推進計画を策定。2023年度までの5年間で、罪を犯した人が社会復帰をするために関係機関や団体が緊密な連携を図り、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用促進などを重点課題として取り組む。

 会合では県福祉課が、国や市町、民間協力者との連携に重点を置いていることやレッツチャレンジ雇用事業など県独自の施策を実施することなど計画内容を説明。矯正施設などから出所した人向けに相談窓口を示したチラシを作成し、佐賀少年刑務所などで配布する。委員からは「窓口の連絡先に市町の担当を記載した方がいいのでは」などの意見が出た。

 同日は会長選任もあり、佐賀保護観察所の西淳氏が選ばれた。県は18年の刑法犯と特別刑法犯の摘発者のうち、再犯者数786人を基準値として、23年度末までに基準値の20%減を目標としている。

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