昨年度の事業実績や今後の取り組み方針について意見を交換した会合=佐賀県庁

 佐賀大学の教育学部と教職大学院、佐賀県教育委員会による連携・協力協議会が22日、佐賀県庁で開かれた。昨年度再開した、発達障害などの児童らへの教員の支援スキル養成事業を廃止し、新たに特別支援教育や教育相談の教員研修を始める方針を確認した。

 県内は特別支援学級や通級指導教室に通う児童生徒が増加傾向にあり、昨年までは教員の支援力養成に重点を置いていたが、本年度から教育現場で働く教員を対象に研修を実施する。大学の担当者は特別支援学級などの担当教員の力を伸ばす必要があると指摘、「特別支援教育の専門性を向上させることを目指す」と説明した。

 このほか、教員を志望する学生が取り組む「教育ボランティア活動」に昨年度232人が参加したことを報告。教職歴10年の教員を対象とした研修は「できるだけ参加しやすい時間帯に設定している」とし、本年度は9回開催することを提示した。

このエントリーをはてなブックマークに追加