吉川農相(中央右)に要望書を手渡した徳永組合長(中央)=東京・霞が関の農林水産省

 佐賀など有明海沿岸4県の漁業団体は22日、東京の農林水産省で吉川貴盛農相に有明海再生の予算拡充を求める要望書を提出した。

 漁場改善や海域環境調査など毎年要望している5項目のほか、有明海・八代海再生特措法に基づく特定事業の国補助率をかさ上げする期間の延長を新たに加えた。現行法の期間は2021年度まで。

 会談は冒頭以外は非公開。4団体でつくる有明海再生会議の代表を務める佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長が農相に要望書を手渡した。吉川農相は「継続要望と、新たに加わった1点も理解できる」などと応じた。

 会談後、徳永組合長は、特措法の補助率かさ上げ期間の延長を求めたことに関し、「まだ、なりわいとして(漁業が)成り立たない」と有明海の現状から必要性を強調した。

 23日に開かれる自民党有明海・八代海再生プロジェクトチームの会合でも要望する。

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