佐賀県は21日、政策調整会議を開き、6月補正予算案などを協議した。各部局の予算要求は167件で、要求総額は67億5489万円になった。バス事業者が路線を見直す方針を示している問題を受け、中山間地の移動手段の確保に対する補助制度を新設・拡充する費用を盛り込んでいる。

 補正後の総額は4556億1289万円。昭和自動車(唐津市)が佐賀市富士町などで路線バスの再編方針を示しているため、中山間地の住民や行政が一体になって確保する移動手段の経費を補助する目的で1308万円を要求している。

 また、吉野ケ里遺跡の特別史跡内の未調査区域を公有化して発掘調査をするため、土地評価と補償費を鑑定する費用490万円も盛り込んだ。2021年3月末の運航開始を目指している消防防災ヘリコプターに関しては、誘導路の土木工事や格納庫などの建築工事費用を上げており、要求額は3億2879万円。

 予算案は調整後、6月11日に開会予定の定例県議会に提出する。

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