城原川ダム事業の補償に伴う土地や家屋の調査に、早期に着手することなどを藤本幸司武雄河川事務所長(右)に要望したダム対策委員会の眞島修会長(中央)=佐賀市の武雄河川事務所佐賀庁舎

 城原川ダム(神埼市)建設予定地の住民らが21日、佐賀県庁と神埼市役所、国土交通省武雄河川事務所を訪れ、生活再建対策と現地調査の促進を求める要望書を提出した。「若者が流出し、高齢者ばかりで家も老朽化した。一日も早く残った者の生活再建を」と訴えた。

 要望書では、1971年の予備調査開始から48年が経過し、建設段階に移行したものの、詳細な生活再建計画の説明がないことを指摘した。城原川ダム対策委員会(31世帯、眞島修会長)と城原川ダム対策同盟(21世帯、實松英治会長)の連名で提出した。

 松本茂幸神埼市長は「皆さんと同じ立場にいる。一枚岩となって取り組む」と述べた。山口祥義知事も「寄り添って対応したい」と強調し、生活再建策の見通しの定期的な説明を担当部局に指示したと述べた。

 住民団体は2017年、国の現地調査が円滑に実施されるように協定を結び、受け入れ期限を来年3月までとしている。佐賀市の武雄河川事務所佐賀庁舎では、補償の対象になる土地や建物の調査に早期に着手することを求めた。

 30日に国へ政策提案をする県は、城原川ダムの予算確保や事業促進も要望する。

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