佐賀県の山口祥義知事は21日の記者会見で、総務省がふるさと納税で返礼品の基準に合致しない三養基郡みやき町などを6月に始まる新制度から除外したことに「そもそもの制度設計としてファジー(曖昧)だった」と同省の対応に苦言を呈した。山口知事は総務省出身。

 一方、返礼品競争を招いた基準の見直しは評価した。みやき町が過度な返礼品で寄付を集めたことについては「自らで判断して自己責任でしたことなので、コメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 みやき町は2018年12月まで旅行券や家電製品、インターネット通販のギフト券などを取り扱い、18年度に約168億円の寄付を集めた。

 総務省は今年4月に「返礼品は地場産品」などとする基準を告示。みやき町など全国の4市町を新制度から除外した。【共同】

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