国土交通省は17日、大雨で洪水の危険性が高まった際に、増水した河川の様子やダムの放流映像を地元ケーブルテレビ(CATV)で流すモデル事業を行うと発表した。武雄市のケーブルワンなど全国18事業者が参加し、準備が整い次第開始する。水位の情報と併せて切迫感のある映像を配信し、スマートフォンなどを持たない高齢者にも迅速な避難を促す。

 CATV事業者が水害に備えた「地域防災コラボチャンネル」を開設。台風や大型低気圧の接近が予想される際は、国交省が監視カメラで撮影した映像や画像を放送し、危険性を訴える。

 昨年の西日本豪雨でダムの緊急放流を実施し、下流部に大きな被害が出た愛媛県西予市の事業者も参加する。

 国交省と全国地方新聞社連合会、放送・通信事業者などが昨年末に合意した災害情報の発信強化の一環。住民への効果的な情報の伝え方なども検証し、参加事業者の拡大を目指す。

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