石田真敏総務相は17日の記者会見で、大阪府泉佐野市など4市町をふるさと納税新制度の対象外とする期間に関し「募集の実態やルール外の返礼品で受け入れた寄付額の規模などに応じて検討する」との考えを示した。

 石田氏は「早期に返礼品を見直した自治体から『正直者が損をするようなことをすべきでない』との声が上がっていることを、十分に踏まえる必要がある」とも強調した。4市町は少なくとも来年9月までの除外が決まっている。

 新制度は今年6月から始まる。総務省は今月14日、泉佐野市のほか、静岡県小山町、和歌山県高野町、三養基郡みやき町の4市町と参加を申請しなかった東京都を除く1783自治体を新制度の対象に指定した。【共同】

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