財務省が示した歳出改革案のポイント

 財務省は16日、財政制度等審議会に新設した歳出改革部会の初会合を開き、公共事業などの見直し案を示した。整備新幹線の建設費高騰で公費が膨らまないよう、JR各社の負担増を要請。運行するJRが線路使用料(貸付料)を国側へ払い込む期間を、現在の30年から50年に延ばす手法を新たに示した。定員割れの私立大への助成を一段と減らすなど、教育予算の効率化も打ち出した。

 いずれも政府の2020年度予算案に反映させたい意向だが、JRや大学側の反発は必至で、厳しい調整となりそうだ。

 新幹線の建設財源はJRが使用料を払い、残りを国、地方自治体の負担で賄う。だが北海道、北陸、九州で事業費が上振れし、財源難が表面化。19年度予算編成でも費用分担が議論になったがJRは支出増を受け入れず、国・自治体が追加で負担することになった。

 この公費増大をできる限り抑えようと、財務省はJRの支払いを、新規着工する際に費用対効果を見積もる期間と同じ50年にするよう提案。完成後に新幹線の関連施設を売却し、財源を捻出することも促した。

 人口減少で公共インフラの維持管理負担が重くなるため、過疎化で不要になった橋を撤去、集約する自治体への財政支援も検討課題に挙げた。

 一方、私立大の定員割れの度合いに応じて補助金を削っている措置を強化するとした。国立大の基礎経費に充てる運営費交付金は、研究成果などに応じた傾斜配分枠(19年度は約1千億円)の金額や増減率の拡大を提案。機器調達で随意契約の割合が現在45%に上る点の改革も要請した。

 公立小中学校については地域の実情を考えつつ統廃合に取り組み、現在5割前後に上る小規模校(11学級以下)の解消を進めるよう主張した。【共同】

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