財務省は１６日、財政制度等審議会に新設した歳出改革部会の初会合を開き、公共事業などの見直し案を示した。整備新幹線の建設費高騰で公費が膨らまないよう、ＪＲ各社の負担増を要請。運行するＪＲが線路使用料（貸付料）を国側へ払い込む期間を、現在の３０年から５０年に延ばす手法を新たに示した。