佐賀南地区のテロ対策パートナーシップ設立式=佐賀市の佐賀南署

 警察と行政機関、大型商業施設、インフラ事業者などで構成をする「テロ対策パートナーシップ」の警察署単位での設立の動きが県内で進んでいる。東京五輪・パラリンピックなどが控え、テロの脅威が高まる中、官民が連携して未然防止を図る。

 昨年10月に「テロ対策パートナーシップ佐賀」が県レベルで設立されており、地域でさらに連携を強化しようと、今年4月の鳥栖を皮切りに、7月までに県内10署で設立する。

 15日には佐賀南署で、県内4カ所目の設立式があった。同署や行政機関、関係団体ら14機関、約15人が参加し、テロの未然防止に向けて意志を固めた。設立式で同署の井手栄治署長は「一人一人がテロ対策の担い手となり、未然防止のため取り組んでほしい」と協力を呼び掛けた。

 県警警備1課によると、今後は佐賀空港や県内の大型集客施設などで継続的にテロへの対処訓練などを行い、有事に備える体制を整える。

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