警察と行政機関、大型商業施設、インフラ事業者などで構成をする「テロ対策パートナーシップ」の警察署単位での設立の動きが県内で進んでいる。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。
紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加