佐賀県嬉野市にある廃業した旅館をまちづくり会社「嬉野創生機構」が飲食店に改装する際、市が支出した補助金が交付の基準を満たしていなかったとして、補助金200万円の損害賠償などを村上大祐市長らに求めた住民監査請求で、市監査委員は請求を棄却した。

 結果の通知は13日付。請求者側は、飲食店が昨年秋以降休業し、飲食・物販業の交付基準を満たしていなかった点を指摘したが、監査委員は報告を受けた実績に基づき、「交付基準等に違反する事由は見当たらなかった」として退けた。

 これとは別に、新設される嬉野温泉駅(仮称)周辺に道の駅を設置するための資料の作成業務に関する住民監査請求も、「違法とする根拠は見当たらなかった」として棄却した。

 請求した代理人弁護士によると、道の駅の資料作成業務に関しては住民訴訟を検討している。

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