ドローンの災害時活用協定を結んだ(左から)ダイワの田中利雄会長、松田一也基山町長、災害対策建設協会JAPAN47の山添正信理事=基山町役場

 基山町は15日、大規模災害発生時に小型無人機ドローンを活用する協定を、建設業者でつくる一般社団法人災害対策建設協会JAPAN47、町内でドローンスクールを開いているダイワと結んだ。

 町役場で開かれた締結式で、松田一也町長は「昨年7月の豪雨では基山(きざん)の山頂付近などで多くの土砂崩れが発生した。今後はドローンを活用することで早期に被災状況を把握し、迅速に対応できるようになる」とあいさつ。JAPAN47の山添正信理事とダイワの田中利雄会長が「災害に強い地域づくりを手助けしたい」と述べた。

 災害発生時は町の要請でダイワのドローンスクールにあるドローン6機がまず稼働する。それでも足りない場合はJAPAN47の加盟業者が応援に駆け付けるなどして、最大で20機程度動員できるという。

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