新設される嬉野温泉駅(仮称)を巡り、佐賀県嬉野市がまちづくり会社「嬉野創生機構」と設計会社に委託した景観ガイドライン策定などの業務への支出は違法として、市民らが15日、両社や前・現市長らに計約782万円の返還や賠償請求するよう市に求める住民訴訟を佐賀地裁に起こした。

 訴状によると、まちづくり会社への委託は景観ガイドライン策定業務で、支出は300万2400円。設計会社には駅周辺の開発事業者を公募する要項の策定を委託し、481万6800円を支出した。

 成果物となるガイドラインの報告書104ページ中、93ページが外部から引用した資料であるとし、残り11ページは「実質的な中身は1ページ程度の素案だけ」と主張。公募要項の報告書も外部資料の引用が9割近くを占め、残りも市関連資料の流用や重複が目立つとし、いずれも「金額に見合わない」などと指摘している。

 嬉野市総務・防災課は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。

 ガイドライン策定業務に関しては96人、公募要項は1人が訴えた。嬉野創生機構などを巡る一連の住民訴訟は今回の2件を含め計5件となり、今後も1件の提訴が予定されている。

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