ふるさと納税の新制度

 ふるさと納税に関し、総務省は14日、静岡県小山町と大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、三養基郡みやき町を6月に始まる新制度から除外すると発表した。過度な返礼品で多額の寄付を集めたのが主因で、4市町に寄付しても制度に基づく税優遇は受けられなくなる。国が強硬姿勢を示したことで、豪華な返礼品を呼び水にした寄付の獲得競争は沈静化する見通しだ。

 4市町と参加辞退の東京都を除く1783自治体は税優遇の対象に指定し、15日に告示する。指定の効力が及ぶ期間は原則、来年9月までの1年4カ月。

 このうち43自治体は4市町ほどではないものの、不適切な寄付集めをしているとして、指定期間を今年9月までの4カ月とし、7月に再申請を求める。佐賀県内では唐津、武雄、小城の3市と神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、西松浦郡有田町が対象になった。

 みやき町など4市町の除外期間は今後検討するが、少なくとも来年9月までは継続する。

 新制度は、三つの基準に適合した自治体のみを総務相が対象に指定する。具体的には「返礼品は地場産品」「調達費は寄付額の30%以下」に加え、昨年11月以降の「寄付募集の適正な実施」と定めている。

 総務省は、東京都以外の自治体が提出した参加申請書を審査。4市町が昨年11月以降、寄付額の30%を超えた地場産ではない返礼品や、ネット通販のギフト券などを寄付者に贈ったと確認した。

 さらに昨年11月~今年3月、不適切な手法で89億~332億円の寄付を獲得したのを把握。ルールを守る自治体の最高額が年間50億円、平均額が同1億円強だったのを踏まえ「著しく多額な寄付」を集めたと認定し「寄付募集の適正な実施」に反すると結論付けた。

 指定期間が4カ月の43自治体は昨年11月~今年3月、過度な返礼品で2億円超、50億円以下の寄付を集めた。ただ「著しく多額」ではないと判断し、除外しなかった。

 返礼品規制は昨年9月、当時の野田聖子総務相が表明。今年3月に、新制度を定めた改正地方税法が成立した。(共同)

 ■ふるさと納税 応援したい地方自治体に寄付すると、自己負担の2千円を除いた額が地方税の住民税などから差し引かれる制度。都市部に住む人が生まれ育った地方に恩返しする仕組みとして2008年に始まったが、豪華な返礼品を売りにした自治体間の競争が過熱した。総務省が自粛を要請したものの、一部は応じなかったため、6月からは返礼品を法規制し、ルールを守る自治体だけが参加できる仕組みにした。

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