人権や平和を守る大切さを集会で確認する参加者=大分県別府市のビーコンプラザ

 「人権社会確立第39回全九州研究集会」が14日、大分県別府市で始まった。2016年12月施行の部落差別解消推進法に基づく施策の在り方や憲法の理念などに関する講演を通して、「九州はひとつ」をスローガンにして反差別や人権尊重のまちづくりを推進することを確認した。

 部落解放同盟中央本部執行委員長の組坂繁之氏は記念講演で、推進法を受けて福岡県や各市町村で条例制定の動きがあることを説明した。「実態調査を進めるとともに相談体制の充実や人権教育の推進など法律の具体化が求められる」と指摘し、「人権が尊重される社会を子や孫にバトンタッチするのがわれわれの責務」と強調した。

 インターネット上の団体「全日本おばちゃん党」の代表代行で大阪大非常勤講師の谷口真由美氏は憲法をテーマに特別講演し、憲法の前文の「国民」を「私」と置き換えて自分のこととして理解する大切さを説いた。人権の保持に国民の不断の努力を求める12条も示し、「権力者に自由や権利が奪われないよう、自ら平和や人権を考えていく必要がある」と呼び掛けた。

 集会は部落解放同盟九州地方協議会などでつくる実行委員会が主催し、行政職員や教員、企業関係者ら約5千人が参加した。最終日の15日は八つの分科会が行われる。

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