ふるさと納税の新制度から除外されたことを受けて見解を述べた三養基郡みやき町の末安伸之町長(左)=同町三根庁舎

 総務省が6月に始まるふるさと納税の新制度から三養基郡みやき町など4市町を除外すると発表したことを受け、同町の末安伸之町長は14日、「決定を真摯(しんし)に受け止める」と話した。

 総務省は、除外期間は少なくとも来年9月まで継続するとしている。三根庁舎で取材に応じた末安町長は「除外期間の説明は受けていない」とした上で、「来年もう一度申請できるのであれば参加したい」との意向を示した。返礼品の協力事業者には6月中にも説明会を開き、新制度の内容や町の状況などを伝える。

 利用しているふるさと納税サイトについては、6月以降は閉鎖する考えで、町のホームページからアクセスできる独自サイトは「寄付の窓口を残すかどうか検討したい」と述べた。

 一方で、新制度への参加を申請できる来年7月まで「時間を頂いた」として、新たな特産品の開発を進める考えを示した。ふるさと納税のノウハウを生かし、インターネットを活用した仮想商店街にも取り組むとした。

■期間限定の県内6市町、厳格判断に困惑、動揺も

 6月に始まるふるさと納税の新制度を巡り、総務省は14日、佐賀県内の6市町について、基準に反して一定期間、不適切な寄付集めをしていたなどとして、税優遇の指定を9月末までの4カ月間だけとする方針を示した。対象の自治体は国の厳しい姿勢に動揺を隠せず、「ルールに従って見直しを進めてきたのに」などと困惑した。

 指定期間が4カ月とされた全国43自治体のうち、佐賀県内は唐津、武雄、小城の3市と神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、西松浦郡有田町が含まれた。

 総務省によると、昨年11月から今年3月までに、調達費が寄付額の30%を超えた地場産品でない返礼品で2億円超、50億円以下の寄付を集めた自治体を対象にした。ただ、発表資料には明確な理由は示されておらず、昨年11月までに返礼割合を30%以下に改めたという唐津市は「返礼品も全て地場産品のはず。何が駄目だったのか」と話し、県を通じて確認を急いだ。

 昨年11月1日時点の総務省の調査で30%を超えているとされた小城市は、翌月の12月末までに基準に沿うように見直した。「11月以降も基準を守っていなかったのは事実だが、ここまで厳格に判断するとは」と戸惑いを口にした。

 43自治体について、総務省は今年7月に再申請を求め、基準を守り、運用が適正に行われているかどうかを審査した上で10月以降の指定を判断する。県内の自治体は「情報を精査したい」と述べるにとどめた上峰町を除き、再申請に意欲を示している。

このエントリーをはてなブックマークに追加