佐賀空港滑走路上空を試験飛行する米軍オスプレイ=2016年11月8日

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀県は13日、計画受け入れを表明している山口祥義知事が24日に県有明海漁協を訪れ、漁協との間で結んでいる空港の自衛隊利用を否定した協定の見直しに向けた協議を始めると発表した。受け入れの判断をした経緯や理由について、漁協幹部らに知事自ら説明する。

 空港建設時、県が地元漁協と結んだ公害防止協定の覚書付属資料には「県は空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と記されている。配備の実現にはこの文言の見直しが欠かせないが、漁業者側には国営諫早湾干拓事業の開門問題などで国に対する不信感が根強く、協議の行方は見通せない。

 山口知事は昨年8月、小野寺五典防衛相(当時)との会談後、配備要請の受託を表明した。その際、防衛省が20年間で支払う着陸料100億円を財源とした漁業振興基金の創設などに合意した。

 山口知事は、会見などで「自分の率直な気持ち、これまでの経緯を分かりやすく説明する」「なぜ受け入れを判断したのか、なぜ100億円の基金なのか、しっかり説明していく」と話していた。

 24日は佐賀市の漁協本所で、山口知事が徳永重昭組合長や全15支所の運営委員長ら幹部らに対し、説明する。漁協側からの質問も受けるという。

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