いじめ問題への対策などを協議した連絡協議会の会合=佐賀県庁

 佐賀県いじめ問題対策連絡協議会の会合が13日、県庁で開かれた。いじめの認知件数の推移についての県教育委員会の報告や意見交換を通して、学校現場と関係機関・団体の連携の重要性を改めて確認した。

 県教委は、県内の公立小中高校と特別支援学校で2017年度に把握したいじめ件数が787件で、前年度より262件増加したと説明した。「いじめの兆しを早い段階で認知し、積極的に対応した表れ」と増加の理由を説明し、18年度も「増加の見通し」とした。

 委員からは、学校名を検索して問題のある書き込みを見つける県の「ネットパトロール」について評価する声がある一方、小学校へのスクールカウンセラーの派遣に関して「もっと専門的な助言が欲しい。派遣を拡充してもらいたい」と求める意見もあった。

 協議会は学識者や県、警察、小中高校の関係者ら19人で構成している。本年度の会長に髙尾兼利西九州大学教授、副会長に富永英美県小中学校校長会会長を選出した。

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