教職員への人事評価制度の導入を撤回するように要望書を提出した藤岡直登会長(左)ら=佐賀県庁

 佐賀県教育委員会が教職員の給与に人事評価を反映させる方針を示していることを受け、県教職員組合などで構成する「民主教育をすすめる県民会議」(藤岡直登会長)は13日、山口祥義知事と県教委に撤回を求める要望書を提出した。

 要望書では、人事評価が「教職員の競争や序列化を引き起こす」と危惧し「教職員の協力体制を壊し、全体での取り組みを困難にしてしまう」と指摘している。その上で、いじめや自殺などが後を絶たない点に触れ「教職員が子どもたちにしっかりと目を向けられる環境づくりをしていくことが最優先」としている。

 藤岡氏は「人事評価の給与反映を強行すれば、教師は評価を受けることばかりに目が行ってしまう。子どもたちにとってはマイナスでしかない」と強調した。

 県民会議は3月中旬、人事評価制度の給与反映についての抗議文を県教委に提出していた。

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