包括連携協定を結んだ佐賀県と日本郵便の関係者たち=県庁

 佐賀県と日本郵便は13日、包括連携協定を結んだ。都市部だけでなく山間部や離島にも及ぶ細やかな郵便配達網を生かして、交通事故の減少や高齢者の見守りなどにつなげる。

 日本郵便は地域の活性化や課題解決を目的に全国の自治体と同様の協定を結んでおり、佐賀県は29都道府県目。安心・安全な暮らしの実現や地域経済活性化、子どもの育成など5項目について連携して取り組む。

 協定に先立ち、1月からは県の交通事故ワースト脱却推進プロジェクトの一環で、県内の郵便局のバイク800台、配達車両200台に交通事故防止を呼び掛けるステッカーを貼って周知に一役買っている。

 県内には204カ所の郵便局があり、日本郵便の出西信治九州支社長は「協定を契機に連携をさらに深め、津々浦々のネットワークを生かして地域のために活動したい」と意気込んだ。副島良彦副知事は「日々県内をくまなく動き回り、地域住民に接している日本郵便との協定は心強い」と期待した。

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