買い物客と対話しながらチラシを配布する市民ボランティア(左)=鳥栖市本鳥栖町のフレスポ鳥栖

 5月の「消費者月間」に合わせて、鳥栖市職員と市民ボランティアの消費生活メイトが9日夕、大型商業施設「フレスポ鳥栖」入り口で、消費者トラブルへの注意を促す啓発チラシを配布した。「困ったときは消費生活センターへ迷わず相談を」と呼び掛けた。

 市消費生活センターによると、2018年度に寄せられた相談件数は645件で、内訳は契約トラブル298件、不当請求112件などだった。前年度比で総件数はマイナス8件でほぼ横ばい。トラブル内容では、契約トラブルが増え、不当請求もまだ多いという。

 同センターへ寄せられた契約トラブルの相談事例では、20歳の女性が高校の後輩からSNSで「ネットワークビジネスで簡単にお金が稼げる」と誘われた。化粧品のマルチ取引で、「お金がない」と断ると、後輩の上司から消費者金融で50万円を借金させられた。商品到着後、すぐにクーリングオフの手続きを取ったが、まだ返金されていない。こうしたマルチ商法は大学生など20代前半が狙われやすく、業者は資金繰りに行き詰まっているケースが多いという。

 1月には、警察官を名乗る男から不審な電話がかかる事案が発生した。家族構成や資産状況などを聞き出す「アポ電」とみられ、4月も三養基郡内や神埼市内で発生している。架空請求はがきでは昨年、400万円をだまし取られる事件も鳥栖署管内で発生した。

 この日、チラシを受け取った83歳の独り暮らしの女性は「先日、警察官を名乗る男性から電話があり、通帳がなくなっていないか、と聞かれた。携帯電話にも不審な電話がかかってくる」と市民ボランティアに相談していた。消費トラブルの相談は市消費生活センター、電話0942(85)3800へ。

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