国の外国人労働者政策の課題について講演する丹野清人教授=佐賀市の自治労会館

 外国人労働者政策の課題をテーマにした講演会が9日、佐賀市の自治労会館であった。首都大学東京人文社会学部の丹野清人教授が、改正入管難民法に至るまでの外国人施策を読み解きながら、「技能実習などで日本に訪れた外国人の生活上の問題は、法を適用するのではなく行政の裁量に委ねられている」と指摘した。

 講演会は、自治労などでつくる県地方自治問題研究所(納富一郎理事長)が定期総会に合わせて開いた。

 丹野教授は、戦後の外国人施策について「国際関係が変わるたびに国から自治体への通知・通達で、在住外国人の生活保護や国民年金など福祉の範囲が変わってきた」と説明。4月から施行された改正入管難民法については「労働力だけを必要とし、早く帰国させ移民化はさせないという国の狙いがある」と解説した。

 「日本の暮らしになじんだ外国人は、行政コストの面で省力化され、むしろ少子高齢の地域社会の貴重な人的資源として取り組んでいる自治体もある」と、地域間で外国人の定着化の競争が生じている現状も紹介。「将来的には、長期間にわたり日本に住む外国人は増えていく」とし、外国人の定住化は不可避との見方を示した。

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