原子力規制委員会は8日、原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤に関し、事前配布対象者を原則40歳未満とし、服用は被ばくの影響が懸念される子どもや妊婦らを優先すべきだとした原子力災害対策指針と配布マニュアルの改正案を了承した。意見公募を経て6月にも正式決定する。

 安定ヨウ素剤は甲状腺がんを引き起こす放射性ヨウ素の内部被ばくを防ぐ。現在は原発の半径5キロ圏の全住民を中心に自治体が事前配布しており、住民は医師による説明会に出席して受け取らなければならない。

 改正案は、40歳未満に該当しなくても、妊婦や授乳中の女性を事前配布対象とするほか、住民の不安に配慮し、供給量が十分なら希望者にも事前配布してよいと規定。薬局で受け取れる方法も導入する。案の取りまとめに際しては、40歳以上の服用効果はほとんど期待できないとした世界保健機関(WHO)の2017年指針も参考にした。

 指針改正について更田豊志委員長は記者会見で「守らなければならない人たちを守る態勢にするのが重要だ」と述べた。【共同】

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