ふるさと納税の新制度が6月に始まるのに際し、総務省が静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、三養基郡みやき町の4市町の参加を認めない方針を固めたことが8日、分かった。昨年11月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り、多額の寄付を集めたのが理由。来月1日以降は寄付しても制度に基づく税優遇が受けられない。4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は全て税の優遇対象となる。

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 総務省は有識者で構成する地方財政審議会の意見を踏まえて最終判断し、15日にも告示する。4市町が対象外となる期間は今後検討する。新制度は(1)寄付募集の適正な実施(2)返礼品の調達費が寄付額の30%以下(3)返礼品は地場産品―の三つの基準に適合した自治体のみを総務相が対象に指定する仕組み。

 東京都を除く全自治体が4月1~10日に新制度への参加を申請し、総務省は基準に適合しているかどうか審査。4市町が昨年11月以降、寄付額の30%を超える地場産ではない返礼品や、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券などを送付していたのを確認した。

 さらに昨年11月~今年3月の5カ月間に、いずれも50億円以上の寄付を獲得。「寄付募集の適正な実施」は、不適切な方法で「著しく多額な寄付」を集めることなどを禁じており、この基準にも抵触すると判断した。

 今年3月、新制度を定めた改正地方税法が成立した。【共同】

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