総務省がふるさと納税の新制度に三養基郡みやき町の参加を認めない方針を固めたことを受け、末安伸之町長は8日、「4月の時点で、総務省の基準に合うように返礼品を見直していたのに残念」と困惑の表情を浮かべた。

 みやき町は総務省の指摘を受け、利用していたふるさと納税15サイトを今年1月に全て停止し、基準に合うように返礼品目を見直した上で順次再開した。3月にも再度見直し、以降は完全に基準に合うようになっていたという。

 4月に総務省のヒアリングを受け、担当者は「見直し以降は問題ないと聞いていた」と話す。参加を認めない方針について、これまでのところ総務省からの説明はないという。

 みやき町は2018年度に約168億円の寄付金を集めており、学校給食の無料化や18歳までの医療費助成、スマート農業をはじめとした農業振興など、さまざまな事業で活用している。本年度分の予算については基金を取り崩すなどして対応するが、20年度以降は事業を見直すことも考えられるとして懸念している。

 末安町長は「まずは協力事業者などに状況を説明する」とした上で、「新制度に参加できるように努力しながら、新たな地場産品の開発にも取り組みたい」と述べた。

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