2018年に佐賀県内で発生した労働災害による死傷者数は前年より162人多い1270人だった。14・6%増加し、09年からの10年で最多となった。人手不足や従業員の高齢化を背景に3年連続で増加し、50歳以上が53・2%を占めた。死亡者は前年から1人減り、7人だった。

 休業4日以上の死傷者数を、佐賀労働局がまとめた。すべての年代で増加しているが、中でも60歳以上が前年より73人増の374人で、09年(154人)に比べ2・4倍と大幅に増えている。

 増加した主な業種は小売業が79人増の166人、医療保健業が26人増の58人、道路貨物運送業が20人増の142人。

 社会福祉施設は96人で2人増だったが、近年は施設そのものが増加していることを背景に増加傾向が続き、09年に比べ2倍ほどとなっている。

 事故の型別では、転倒が最も多く全体の23・5%を占める。佐賀労働局では本年度、「足元」をキーワードに、靴の摩耗状態を知る大切さや、滑りにくい靴などを具体的に事業所に伝えるなど、特に転倒災害を防ぐ取り組みを強化する。

 担当者は「滑る、転ぶといったことは本人の不注意と考えがちだが、職場環境を整えることで防ぐことができる。職場内での意識向上に努めたい」と話す。

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