要望書への回答を手渡す脇山伸太郎町長(左)=東松浦郡玄海町役場

 東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は7日、町長宛てに九州電力玄海原発に関する要望書を提出していた玄海原発対策住民会議(成冨忠良会長)に直接回答した。原発の即時停止を求める団体に対し、脇山町長は「ベースロード電源として今しばらくは必要」と主張。約1時間にわたったやりとりは平行線をたどった。脇山町長が反原発団体に直接対応したのは初めて。

 団体は2月、九州電力玄海原発に関する要望書を町長宛てで提出していた。使用済み核燃料の保管容量を増強する工事に反対するよう求め、回答と共に町長との面談も要望。町は、後日、町長が直接会う意向を伝えていた。

 脇山町長は文書を読み上げ、回答書を手渡した。玄海原発を「九州の経済発展の原動力」と位置づけ、使用済み燃料の保管容量増強も「継続的な電力供給を行っていくための手続き」とし、原発容認の立場を明確にした。団体側は、高レベル放射性廃棄物の処分地が未定となっていることや、使用済み燃料の再処理工場が未稼働であることを指摘し「原発を動かしてもいいのか」と反発した。

 面談後、脇山町長は「意見を直接聞きたいとの要望に応えた。相いれない部分はあるが、こういう機会があってもいい」と話した。

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