鳥栖市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップ

 本格的な大雨シーズンを前に、鳥栖市は洪水や土砂災害の恐れのある箇所を図示したハザードマップを、9年ぶりに作り替えた。3万部作成し市内全世帯に配布する。市は「住んでいる地域の安全や避難経路の確認に活用してほしい」と話している。

 マップは情報を地域ごとにまとめた冊子(A4判、56ページ)と、新聞の見開きサイズほどの1枚の2種類。水防法改正で国・県河川の「浸水想定区域」が見直されたことに伴い、河川が氾らんした場合に「浸水する範囲」と「浸水の深さ」を色分けして表示した。

 県指定の「土砂災害警戒区域」をもとに、がけ崩れや土石流の恐れのある区域を初めて落とし込んだ。2018年7月の豪雨などで道路が冠水した場所(52カ所)、鉄道の下など路面が低くなっている道路「アンダーパス」(6カ所)の情報も新たに記入した。

 県内で一番外国人比率が高いことから、ふりがなをふるなど「やさしい日本語」を採用し、分かりやすさに努めた。事業費880万円。

このエントリーをはてなブックマークに追加