佐賀県内の保健福祉事務所で2018年度に収容された犬は349匹、猫は368匹で、犬は8割超が飼い主に戻されたり譲渡されたりしたが、猫は8割近くが殺処分を含む致死処分になった。猫の致死処分は6年連続で減ったものの、生後間もない子猫の世話が及ばないケースが多いという。

 県生活衛生課のまとめによると、捕獲や引き取りで収容された犬は6年連続で減り、前年度に比べると13匹減だった。致死処分は22匹増の59匹、譲渡は46匹減の161匹、返還は7匹増の127匹だった。

 猫の収容も6年連続減で、前年度比は68匹減。致死処分は66匹減の285匹、譲渡は24匹減の64匹、返還は12匹増の14匹だった。致死処分が多いのは、収容する猫の8~9割が子猫で、生後に必要な3時間ごとの授乳や排便を促すことができずに死ぬことが多いためという。

 犬や猫の収容数は、動物愛護管理法の改正でペットを最後まで責任を持って飼うよう義務付けられた13年度以降、減少している。

 一方、2015年3月に武雄市に開設された県犬猫譲渡センターの18年度の来館者数は前年度比340人増の2855人に上る。15年度の3429人から減少が続いていたが、増加に転じた。犬の譲渡は前年度比48匹増の161匹、猫の譲渡は3匹増の64匹だった。

 県生活衛生課は「16年度から始まった県の施設から譲渡する犬や猫への避妊・去勢費用の補助制度は5割以上の利用がある。18年度からは避妊・去勢した猫を地域で適切に管理する『地域猫活動』に取り組んでいる。さまざまな対応で人と動物が共生する社会に近づけていきたい」と話す。

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