国土交通省は26日、土砂災害の恐れがある全国約67万区域のうち94%で、2018年度末までに土砂災害防止法に基づく危険性の基礎調査が終わったと発表した。17年度末から約5万4千区域増え、約63万区域となった。政府は19年度中の完了を目指している。

 都道府県別では、18年度は新たに東京、奈良、広島、佐賀の4都県で調査が終わり、完了は26都府県となった。残りの21道県は19年度中に完了の予定。千葉と宮崎は18年度完了の予定だったが、地権者の了解を得る手続きなどに時間がかかり、ずれ込んだ。

 基礎調査は都道府県が実施し、結果を踏まえ、土砂災害警戒区域を指定する。市町村はハザードマップの作成などが義務付けられ、特に危険な特別警戒区域では宅地開発が制限される。【共同】

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