原子力規制委の決定を受け、今後の対応などについて話す九電の池辺和弘社長=福岡市の九州電力本店

 原子力規制委員会が原発のテロ対策施設の設置期限延長を認めず、期限切れの原発が運転停止となる見通しになったことに関し、九州電力の池辺和弘社長は26日、川内原発1、2号機の停止で「収支が厳しくなるのは2020年度」とし「値上げの選択肢もある」との考えを示した。

 九電は、川内原発1、2号機のテロ対策施設設置は「(期限を)1年ほど超過する」という見通しを規制委に示している。同日の決算発表では、川内1号機が設置期限の20年3月以降、運転を停止する見通しで19年度の業績予想を立てた。

 池辺社長は「(川内の施設設置が)1年超過ほどで済めば2021年には戻ってくる。その1年をしのぐために、値上げの選択肢もあるし、しない選択肢もある」と言及。「競争環境にどういう影響を与えるか考えないといけない」と値上げに含みを持たせた。

 これまで、九電が「最大限工期短縮に努めても超過する」としてきた玄海原発(東松浦郡玄海町)3、4号機のテロ対策施設については、「『(設置完了が)どうしても伸びる』としてきたのは、川内と同じスピードでいけばという前提で答えたと思う」と説明。工夫次第で期限内の設置が可能かという質問に対して「そのように期待している」と述べた。

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