佐賀県は25日、地域福祉支援計画を巡る会合を県庁で開き、素案を推進委員会に示した。共生社会の実現に向けた取り組みの推進などを柱とし、本年度から2022年度までの4カ年計画で、9月までの策定を目指す。

 社会福祉法の改正に伴う改定で、具体的には現場の声を聞く懇談会の開催や、ヘルプマークの普及・啓発、地域共生ステーションの推進を盛り込んでいる。

 委員からは、医療と介護の連携について「訪問看護ステーションとの連携という言葉も入れてほしい」という意見などが出ていた。

 県は市町や関係機関からも意見を集約し、7月の次回会合までに成案を固める。

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