佐賀財務事務所は25日、4月の県内経済情勢について「回復しつつある」とする総括判断を発表した。個人消費、生産活動、雇用情勢とも回復・改善が続いており、上方修正した前回1月判断を据え置いた。

 個人消費は「緩やかに回復しつつある」として、上方修正した前回判断を維持した。暖冬で冬物衣料は低調だったが、乗用車新車登録・届け出台数は好調に推移し、家電も新生活向けがよく売れた。

 生産活動は「回復しつつある」として、上方修正した前回判断を据え置いた。販売好調な車種の受注が増えており、通商問題の影響で中国からの受注は減少しているものの国内やヨーロッパからの受注は好調で、高操業となっている。

 雇用情勢は「改善している」とし、9期連続で維持した。人手不足が続いており、有効求人倍率は高水準で推移している。

このエントリーをはてなブックマークに追加