佐賀県は25日、県有施設の水道や電気のメーター計152個が、計量法で定める有効期限を過ぎていたと発表した。監督する立場の県が法令違反をしていた形で、中には期限を30年過ぎていたメーターもあった。交換には約300万円かかる見通し。

 県資産活用課によると、滋賀県で同様の事例が発覚したことを受け、知事部局と県教育委員会、県警本部が3月18日から91施設5763個のメーターを調査した。その結果、21施設の152個が期限切れで、全体の2・6%を占めた。最も古いのは、県警本部の鍋島職員宿舎(佐賀市)の水道メーターで、1989年1月が期限だった。交換作業を順次、進めている。

 問題があったのは、県が県有施設の入居者などに光熱費を請求するために設置した「子メーター」と呼ばれる計量器。正確性を保つため5~10年の有効期限があり、計量法では期限を過ぎたメーターの使用を禁じ、設置・管理者に交換の義務がある。老朽化などに伴う料金の過不足があったかは分からないという。

 資産活用課など関係各課は「法令違反に間違いなく、本当に申し訳ない。再発防止に努めたい」と陳謝した。全施設の管理者に管理台帳の作成を義務付けるほか、県の担当課が全体を管理し、定期的に計量法の周知を図るとしている。

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