佐賀県立学校の生徒が友人から暴力を受け金銭を要求されたいじめ問題で、県は25日、法令に基づく知事の調査は必要ないと判断し、県教育委員会に通知した。第三者委員会の調査で事実関係が明確になり、再発防止の対処法も示されたことを理由にしている。

 この問題は、県立学校の生徒が同じ学校の生徒から継続的な暴力や約15万円の金銭強要の被害を受け、昨年8月末に外部からの情報提供で発覚した。県教委によると、被害生徒はけがをしたが、学校には登校しているという。

 外部の学識者でつくる「県いじめ問題対策検討委員会」は昨年10月から5回にわたる審議で事実関係を確認し、いじめ防止対策推進法が定める「生命身体財産重大事態」に該当すると判断、今年3月に再発防止の在り方などを示した答申書を県教委に提出していた。

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