性犯罪を巡る裁判で相次いだ無罪判決が波紋を広げている。愛知県で19歳の実の娘に性交を強いたとして準強制性交罪で起訴され、懲役10年を求刑された父親の判決が3月にあり、名古屋地裁岡崎支部は性的虐待を認定し「性交は意に反するもの」とした。だが「抵抗不能な状態だったと認定することはできない」と、無罪を言い渡した。

 以前に性交を拒んだ際に受けた暴力は恐怖心を抱くようなものではなく、暴力を恐れ拒めなかったとは認められない。抵抗を続け拒んだこともあり、従わざるを得ないような強い支配、従属関係にあったとまでは言い難い―。抵抗しようと思えば抵抗できたとみる根拠が判決理由には並ぶ。

 性犯罪被害者や支援者、専門家から「性的虐待の実態を理解していない」「抵抗のハードルが高すぎる」と批判が相次いでいる。刑法の強制性交罪や準強制性交罪は相手の同意がないだけでは成立しない。抵抗を著しく困難にする「暴行・脅迫」や「抗拒不能」の要件があり、多くの裁判で被害者がどこまで激しく抵抗したかが争われる。

 性犯罪の無罪判決は静岡や福岡でもあった。ただ、その理由を説明されても、違和感が残る。海外のように同意なき性交を犯罪として処罰できるよう刑法にある要件の見直しを求める声が強まっており、国会でも議論を尽くす必要があろう。

 2017年、性犯罪を巡る刑法の規定は110年ぶりに大幅に改正された。強姦ごうかん罪を強制性交罪に変更。女性に限定していた被害者に男性を含めた。また法定刑を引き上げ、起訴に被害者の告訴を必要とする親告罪の規定を削除。親など監護者が18歳未満の者に性的な行為に及べば、暴行・脅迫がなくても罰する監護者性交罪も新設した。

 強制性交罪は「暴行または脅迫を用いて性交をした者」、準強制性交罪は「心神を喪失させ、もしくは抗拒不能にさせ性交をした者」に適用される。「軽い暴行・脅迫だと、意に反する性交でも罪にならない」と暴行・脅迫要件の撤廃を求める声もあったが、政府は「客観的な要件には合理性がある」と説明した。

 静岡県では、女性に乱暴し、けがをさせたとして強制性交致傷の罪に問われた外国人男性の裁判員裁判で3月、静岡地裁浜松支部が無罪判決を出した。検察側は「暴行で女性の反抗が著しく困難になるのは明らか」と主張したが、裁判長は「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」と判断した。

 その少し前には福岡地裁久留米支部が、酒に酔っていた女性に乱暴したとして改正前の準強姦罪に問われた会社役員の男性に「女性が同意していると誤信していた」と無罪判決を出している。

 最高裁は昨年、全国の地裁、高裁、家裁に性犯罪被害を巡る精神科医らの講演や裁判官との質疑応答をまとめた研修資料を配布。「被害者は恐怖から反射的に動けなくなることが多い」「ショックで感情や感覚がまひし、被害状況を記憶できないこともある」などの説明が収められている。

 拒めなかった自分が悪いと悩み、警察に届けない人も多いという。性犯罪を厳罰化した現行刑法の付則には、来年をめどに実態に即した検討を加えるとある。一連の無罪判決を、性犯罪について改めて被害者の立場から考える機会としたい。(共同通信・堤秀司)

このエントリーをはてなブックマークに追加