覚書を結んだ「シニア情報生活アドバイザー佐賀」の久野美津代理事長(中央)と県警の陣内学生活安全部長(右)=佐賀市の県警本部

 高齢者にインターネットの使い方などを教えているNPO法人「シニア情報生活アドバイザー佐賀」(久野美津代理事長)と県警が、サイバー犯罪の被害防止に取り組むことを盛り込んだ覚書を結んだ。県警との同様の覚書は8年ぶりで、5団体目。

 同団体は、経産省外郭団体の認定資格「シニア情報生活アドバイザー」を取得した会員37人で活動している。インターネットを敬遠しがちな同世代に有効活用を促そうと、適切な使い方や危険性を教えている。

 締結式では、サイバー犯罪の実態や危険性の周知、被害防止の広報啓発活動などを盛り込んだ覚書に、久野理事長(76)=基山町=と県警の陣内学生活安全部長が署名した。

 陣内部長は「SNSを介した子どもたちのトラブルは後を絶たず、シニア世代の被害も目立つ。皆さんの活動は安全で安心なサイバー空間の実現に欠かせない」とあいさつ。久野理事長は「一人でも多くの人がサイバー犯罪に巻き込まれないように努力していきたい」と決意を述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加