原発に設置が義務化されたテロ対策施設について、原子力規制委員会は24日、完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発1号機は来年3月に期限を迎え、その時点で施設が完成していなければ運転停止となる。稼働中の玄海原発3号機は2022年8月、4号機は同9月がテロ対策施設の設置期限で、九電は期限を超過する見通しを示している。

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