鳥栖・三養基地区テロ対策パートナーシップの設立式がこのほど、鳥栖署であった。警察や行政機関、重要インフラ事業者、大型商業施設など管内約30事業者の約40人が参加し、テロの未然防止に向けて決意を固めた。

 官民が連携し、継続的なテロ対策を推進することで、安心安全な町づくりにつなげようと、県内の警察署で初めて設立した。6月に大阪で開かれるG20や来年の東京五輪・パラリンピックなど国際的な大規模イベントを見据え、対策に取り組む。

 設立式では、田中真樹署長が「具体的な対策や訓練を通じ、テロ対策の知見を共有していきたい」とあいさつ。署員が最近のテロの特徴や今後予定されている大規模イベントなどを紹介し、爆発物やサイバー攻撃、レンタカーなどの対策について説明した。

 参加者は真剣な表情で聞き入り、テロ対策の重要性を学んでいた。

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