新設される嬉野温泉駅(仮称)周辺の景観に関するガイドラインの策定で、佐賀県嬉野市がまちづくり会社「嬉野創生機構」に委託した業務が支出した予算に見合っていないなどとして、策定費用300万2400円の損害賠償などを求めた住民監査請求について、市監査委員は19日、請求を棄却した。

 同日付で文書で通知し、請求者の市民と代理人の弁護士は20日に受け取った。それによると、ガイドライン策定業務が予算に見合うかどうかに関しては「客観的な基準などが存在しないため判断が難しい」などとして退けた。

 市職員自らが見積書を作成した点については「瑕疵(かし)はある」としつつも、「(機構の)意思が反映されており、無効ではない」とした。

 請求した市民は「納得できるものではない」と話し、市に対する住民訴訟を検討している。

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