九州新幹線長崎ルートの整備方針を巡り、全線フル規格の場合について、佐賀県の実質負担の試算を示した国交省の寺田吉道官房審議官=県庁

寺田吉道官房審議官からの説明を受け、佐賀県としての考えを述べる副島良彦副知事=県庁

 国土交通省は19日、九州新幹線長崎ルートの未整備区間(新鳥栖-武雄温泉)に関し、佐賀県の実質的な負担額の試算を初めて示した。整備前にこうした数字を公表するのも異例なら、その試算が現行の財源ルールでは実現できない仮定に基づくのも異例。報道陣から試算の意義を問われ、鉄道局の寺田吉道官房審議官は「与党の要請で…」と何度も絞り出した。

 新幹線建設費はJRが支払う線路使用料(貸付料)収入を充てた残り3分の2を国が、3分の1を地方が負担する。貸付料はJR各社がいったん国に支払い、全国の各線区の計画に応じて分配するため、開業直前にならないと決まらない。事前に国が地方負担を試算することは不可能だった。

 異例の対応の背景には、昨年5月の長崎ルートに関する与党検討委員会での佐賀県の発言がある。山口祥義知事は全線フル規格で整備した場合、貸付料などを考慮しない歳出予算ベースで佐賀県の負担が約2千億円になると述べ、膨大な負担に難色を示した。

 こうした姿勢に反発している与党議員らの指示で国交省は、仮定の貸付料に基づく試算で、県の実質的な負担額660億円を示した。報道陣から貸付料に関する制度変更を検討しているのかを問われ、寺田審議官はあくまで試算のための仮定にすぎないことを強調。終始、「与党からの指示」であることを繰り返した。

 一方、佐賀県の副島良彦副知事は国交省の試算には一切コメントしなかった。

 県関係者は「試算方法などで言いたいことは山ほどあったが、数字のやり取りをすると条件闘争をしていると思われる」と明かす。副島副知事はこの日、政府や与党内に根強くある「条件闘争で負担を低く抑えようとしている」との見方を否定し、「新鳥栖-武雄温泉間で新幹線整備を求めていないことをまずもって申し添える」と断言した。

 求めてもいない新幹線整備に関する仮の試算についての意見はない-。県のこうした主張は、武雄温泉駅での対面乗り換え(リレー)方式の固定化を避け、全線フルかミニ新幹線か二者択一の議論を進めている与党検討委員会への痛烈な反論になった。

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