建て替え後の市役所庁舎イメージ図。大きなひさしで日差しをカットし、省エネルギーに配慮した外観となっている(鳥栖市提供)

 鳥栖市の一般会計当初予算は2月に市長選があったため、骨格とした。総額は前年度当初比1・0%減の238億1299万円。継続事業中心で新規事業はなかった。橋本康志市長が4選を決め、6月議会に提案する補正予算案でどのような肉付けをするか、注目される。

 新庁舎整備は9873万円を計上。耐震性が不足し、老朽化が進んでいる庁舎を建て替える。6月までに実施設計を終え、2019年度中の着工、20年度末の完成を目指す。免震構造で震度7の地震にも耐えられる防災拠点とする。

 17年度から進めている「駅前不動産スタジアム」の全面塗装改修は最終年度に入り、2億6900万円を予算化した。6月末までにバック・メインスタンドを塗装し完了する。

 歳出を区分別に見ると、保育所、障害児施設への給付費増などに伴い民生費が5・5%増に。一方、土木費は補助事業を含め骨格としたことや、進めていた鳥栖駅周辺整備計画を18年12月に断念したことなどから33%の大幅減となった。

 3月補正では、これまで未設置だった全12小中学校の特別教室など76教室にエアコンを設置する予算4億4610万円を組んだ。夏休みなどに工事する。これで全教室へのエアコン整備が終わる。

■主な事業

▼味坂スマートインターチェンジ(仮称)設置に伴う道路改良【687万円】飯田・酒井東線など付け替える市道の測量設計に入る。

▼都市計画マスタープラン策定【717万円】都市計画の基本的な考え方を示すマスタープランを17年度から3カ年で策定中。

▼子ども・子育て支援事業計画策定【200万円】18年に実施したニーズ調査を踏まえ、教育、保育、地域の支援事業を推進するための計画を策定する。

▼特別支援学級など生活指導補助員配置【4470万円】特別支援学級に在籍し、一人で学校生活を送ることが困難な児童・生徒に補助員を配置する。人数は前年度比4人増の39人に。

▼部活動指導員活用研究事業【100万円】県事業を活用し、教員以外の部活動指導員を配置、有効性を検証する。鳥栖中ソフトテニス部に加えて、本年度は田代中吹奏楽部、鳥栖西中卓球部に配置する。

■予算項目に挙がっていない主な事業

▼鳥栖駅周辺整備 事業費が当初想定から80億円に倍増する見通しになり、18年12月に計画を断念。見直すとしていたが、当初予算に関連予算は計上されていない。

 

 ※経常収支比率は、低いほど財政に「ゆとり」がある。16年度決算で県内の平均は10市が90・5%、10町が90・7%。

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