東松浦郡玄海町は19日、佐賀、福岡、大分県の反原発団体13団体が脇山伸太郎町長宛に提出していた玄海原発の使用済み核燃料対策に関する要請書に回答した。

 要請書は2月4日に提出。「使用済み核燃料の貯蔵容量を拡大する乾式貯蔵施設とリラッキング工事に事前了解しない」との要望に対し、町は「原子力規制委員会による審査を注視し、九電には審査に真摯に対応するよう求める」との回答にとどめた。原発に慎重な立場の専門家を交えた住民説明会の開催については、「町民代表である町議会の意見を聞きながら判断している。さらなる理解活動が必要であれば、事業者側の取り組みである」とした。

 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の石丸初美代表(67)は「住民を巻き込む原発の危険性をもっと意識してほしい。国策に従うだけで、回答からは町としての考えが見えない」と指摘した。

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