九州運輸局は15日、鉄道の維持・活性化に関する調査結果を基に地方公共団体(佐賀県、市町村)と鉄道事業者への提言をまとめた。両者は相互の理解や信頼、コミュニケーションが不足しているとし、地域と鉄道事業者が共に考え、信頼関係を築いて成功体験を蓄積すべきと提言した。

 地方公共団体には、「バスと違って鉄道は見直しが難しい」と思って鉄道への理解が不十分と指摘、鉄道維持へ危機感を持って当たり、「都市計画や交通計画は鉄道の特徴を意識して作成すべき」と求めた。鉄道事業者に対しては地方公共団体との協調意識が低い場合があるとして「地域に積極的に入り、向き合うべき」と要請した。

 報告書は同日、国土交通省九州運輸局のウェブサイトで公表した。九州運輸局は今後、沿線自治体の協議会などへ担当者が出向いたり、鉄道事業者を交えた勉強会の開催を促したりして提言の実効性を高めていく。

 「提言自体は総論で心構えを示す内容だが、各地域でこの問題を考え直すキックオフとなれば」と担当者は期待する。

 調査は昨年9~10月、対象152市町村にアンケートを実施して109の回答を得た。佐賀県など九州7県とJR九州、西鉄など鉄道事業者11社にヒアリングも実施した。結果を基に大学教授ら有識者4人にインタビューして提言をまとめた。

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