「前震」で最大震度7を記録した熊本地震から14日で3年となる。佐賀県内の自治体から被災地への職員派遣は本年度、県と唐津、武雄、鹿島の3市が実施している。県は前年度の6人(交代要員を含まない)から3人に半減し、3市はいずれも熊本県西原村に1人ずつ派遣。復興の進展具合や派遣元の要員確保などの事情で縮小傾向にある。

 佐賀新聞社が県と県内20市町に取材してまとめた。県人事課によると、現在は仮設住宅の補助金関連の業務で熊本県庁に2人、文化財関連業務で嘉島町へ1人を派遣。西原村と、熊本県庁の土木関係業務の計3人は本年度から取りやめた。

 鹿島市は今回初めて1年間の長期派遣に乗り出した。同市は「以前から模索していたが、人繰りのめどがつき、踏み切った」と話す。唐津市と武雄市は前年度に引き続き派遣している。

 佐賀市は昨年で派遣を取りやめた。「被災地の復興が進んだことと、人繰りが大変なため」と説明する。

 西原村の日置和彦村長は「佐賀県からは地震直後からボランティアを含め4416人が被災地に入り支援してもらった」と謝意を示し、「昨夏の西日本豪雨で被災した佐賀県内の自治体は少なくないはず。それでも本年度も派遣していただき心強い」と話している。

 県によると、熊本地震で被災して県内の公営住宅などで暮らしていた避難者は、昨年10月までに全員退室した。2016年4月の発生後のピーク時は避難者が26世帯61人に上り、昨年4月時点も17世帯37人が身を寄せていた。

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