次期ごみ処理施設について説明する佐賀県東部環境施設組合管理者の橋本康志鳥栖市長(中央)=三養基郡みやき町

 鳥栖市真木町の次期ごみ処理施設建設予定地から汚染物質が見つかった問題で、施設を建設する佐賀県東部環境施設組合(管理者・橋本康志鳥栖市長)は8日、組合議会の全員協議会で、同じ敷地内の北西部エリアに焼却施設のみを建設することを報告した。リサイクル施設は鳥栖市が別途、適地を選定する。

 当初、焼却とリサイクルの両施設を敷地南東部に建設する予定だったが、鉛やヒ素などの有害物質が見つかったため断念し、代わりに北西部を候補地とした。土壌地下水調査で汚染物質は確認されなかったが、面積が1・7ヘクタールと狭く、物理的にも工期の面からも困難なため、焼却施設のみを建設する。

 次期施設は現在の鳥栖市、三養基郡みやき町、上峰町の枠組みに、近接する神埼市と神埼郡吉野ヶ里町が加わり、2市3町での運営になる。現在のごみ処理施設(みやき町)の設置期限は2024年まで。

 リサイクル施設はこれから適地の選定を進めるため完成が間に合わない可能性が大きく、その際は、現施設を運営している鳥栖・三養基西部環境施設組合と、神埼市と吉野ヶ里町のごみを処理している脊振共同塵芥処理組合(神埼市)へ利用延長を申し入れることにした。

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