九州電力は11日、玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料の貯蔵量の見通しについて、運転継続に必要な容量に占める割合が2021年度に9割を超える試算を原子力規制委員会に示した。青森県六ケ所村の再処理工場稼働や玄海原発敷地内の乾式貯蔵施設の運用開始などを前提に、容量に占める割合を37年度までにピーク時から約3割削減できるとしている。

 九電は、稼働中の玄海3、4号機は16カ月ごとの定期検査後に1基当たり約70体の使用済み燃料が発生▽21年度完成予定の六ケ所再処理工場が本格稼働する25年度以降は、毎年108体を搬出▽乾式貯蔵施設が27年度から稼働し、4年間で924体を収納▽廃炉が決定している玄海1号機は29年度までに240体、2号機は34年度までに254体を搬出-を条件に貯蔵管理計画を作成した。

 国に申請中の燃料プールの間隔を詰めて貯蔵容量を増やす「リラッキング工事」前の21年度時点で、使用済み燃料の貯蔵量は約2240体。運転継続に必要な容量「制限容量」に占める割合は91・7%と最大となる見込み。

 六ケ所再処理工場稼働や乾式貯蔵施設運用など見込み通りになった場合、37年度には制限容量2790体に対し、使用済み燃料が1759体で制限容量に占める割合が63%となり、ピーク時の21年度と比較すると約30%減るとみている。

このエントリーをはてなブックマークに追加