▽調査結果(数字は%)

 問1 日本国憲法は5月3日で施行から72年になります。国会や各政党内で憲法改正の論議が活発になっています。あなたは憲法改正問題に関心がありますか。  

  •  関心がある        26
  •  ある程度関心がある    45
  •  あまり関心がない     23
  •  関心がない        5
  •  無回答          1

 

 問2 あなたは憲法を改正する必要があると思いますか、改正する必要はないと思いますか。  

  •  改正する必要がある 22
  •  どちらかといえば改正する必要がある 41
  •  どちらかといえば改正する必要はない 25
  •  改正する必要はない 11
  •  無回答 1

 

 問3 (問2で「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と答えた人に聞く)あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。(回答者1214人)

  •  憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから 58
  •  新たな権利や義務、規定を盛り込む必要があるから 29
  •  米国に押し付けられた憲法だから 5
  •  制定以来、一度も改正されていないから 6
  •  その他 1
  •  無回答 1

 

 問4 (問2で「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と答えた人に聞く)あなたは何を対象に憲法改正を議論すべきだと思いますか。二つまでお答えください。    

  •  憲法の前文        5
  •  天皇制に関する条項    10
  •  憲法9条と自衛隊の在り方 52
  •  基本的人権の条項     11
  •  環境権の明記       4
  •  知る権利やプライバシー権の明記 16
  •  一院制か二院制かなど議会制度 6
  •  参院選の「合区」解消など選挙制度 5
  •  地方分権や地方自治の基本原則の新設 6
  •  憲法裁判所の設置 2
  •  憲法改正の発議要件を定めた96条 4
  •  大災害時などの緊急事態条項の新設 31
  •  財政を規律する条項の新設 8
  •  教育の充実・無償化 24
  •  その他 1
  •  無回答 2

 

 問5 (問2で「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」と答えた人に聞く)あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。(回答者696人)  

  •  戦争放棄を掲げ平和が保たれているから 40
  •  改正すれば「軍備拡張」につながる恐れがあるから 32
  •  改正すれば基本的人権が制約されるから 5
  •  現憲法で不都合はないから 20
  •  その他 1
  •  無回答 2

 

 問6 あなたは「戦争放棄」や「戦力の不保持」を定めた憲法9条を改正する必要があると思いますか、改正する必要はないと思いますか。          

  •  改正する必要がある    45
  •  改正する必要はない    47
  •  無回答          8

 

 問7 (問6で「改正する必要がある」と答えた人に聞く)9条を改正する必要があると思う理由は何ですか。(回答者872人)

  •  今の憲法では自衛隊は憲法違反との指摘があるから 26
  •  北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張など日本を取り巻く安全保障環境が変化しているから 56
  •  自衛隊が海外で、より積極的に活動できるようにするため 6
  •  米国との同盟関係を強化するために必要だから 1
  •  自衛隊の活動範囲を「専守防衛」に制約するため 10
  •  その他 1
  •  無回答 0

 

 問8 (問6で「改正する必要がある」と答えた人に聞く)9条を改正する場合、あなたが最も重視すべきだと思うことは何ですか。(回答者872人)     

  •  現在の自衛隊の存在を明記する 49
  •  自衛隊を軍として明記する 16
  •  自衛隊による国際貢献を行う規定を設ける 12
  •  自衛隊の海外での活動が際限なく拡大しないよう歯止めの規定を設ける 21
  •  その他 1
  •  無回答 1

 

 問9 憲法9条は第2項で陸海空軍その他の戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。安倍晋三首相はこの規定を維持しつつ、9条に自衛隊の存在を書き加えることを提案しています。あなたはどう思いますか。       

  •  9条の第2項を維持して、自衛隊の存在を明記する 40
  •  9条の第2項を削除した上で、自衛隊の目的、性格を明確にする 29
  •  9条に自衛隊を明記する必要はない 27
  •  無回答 4

 

 問10 安倍政権によって安全保障関連法が成立、施行されました。関連法は、従来の憲法解釈を変更することで集団的自衛権の一部行使を可能としました。これに対し、安全保障関連法は憲法違反との主張もあります。あなたはどう思いますか。

  •  安全保障関連法は憲法違反だ 41
  •  安全保障関連法は憲法違反ではない 52
  •  無回答 7

 

 問11 憲法改正の対象として「教育の無償化や充実・強化」を憲法に明記すべきだとの意見があります。あなたはどう思いますか。

  •  憲法を改正して、教育の無償化や充実・強化を盛り込むべきだ 30
  •  教育の無償化や充実・強化は法律で実施できるので、憲法改正の必要はない 68
  •  無回答 2

 

 問12 憲法改正の議論では、大規模な自然災害や外部からの武力攻撃などの緊急事態に対応するため、内閣の権限を強め、移動の自由など個人の権利を制限できる条項を新設する案があります。あなたは賛成ですか、反対ですか。 

  •  賛成           44
  •  反対           53
  •  無回答          3

 

 問13 緊急事態の場合に、衆院や参院の選挙が実施できず、立法府が機能しなくなる恐れがあるとして、憲法上に「衆院4年」「参院6年」と明記されている国会議員の任期を延長できるようにする案が検討されています。あなたは賛成ですか、反対ですか。

  •  賛成           34
  •  反対           63
  •  無回答          3

 

 問14 2016年7月の参院選から「1票の格差」是正のため、「鳥取と島根」「徳島と高知」をそれぞれ一つの選挙区にする「合区」が行われています。自民党は「合区」を解消するため、参院は選挙の度に各都道府県から1人以上選出されるよう憲法を改正する案を検討しています。あなたはどう思いますか。   

  •  参院議員は各都道府県から少なくとも1人は選出されるよう憲法改正すべきだ 33
  •  憲法の改正でなく、1票の格差是正と「合区」解消を両立させるための選挙制度の抜本改正を法律で行うべきだ  45
  •  「合区」を含めて現行の選挙制度を維持すべきで、憲法改正は必要ない 15
  •  その他  2
  •  無回答  5

 

 問15 安倍首相は17年9月に、衆院議員の任期を1年以上残しながら衆院を解散しました。政府は首相(内閣)による解散権の自由な行使は認められると憲法解釈をしていますが、憲法を改正して首相(内閣)の解散権に制約を加えるべきだとの意見もあります。あなたはどう思いますか。

  •  解散権に制約を加えるべきだ 51
  •  解散権に制約を加える必要はない 45
  •  無回答 4

 

 問16 安倍首相は憲法改正に強い意欲を示しています。あなたは安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対ですか。

  •  賛成           42
  •  反対           54
  •  無回答          4

 

 問17 安倍首相は、20年の改正憲法の施行を目指すと繰り返して表明しています。憲法改正の国会発議を今年中に行い、国民投票を経て20年に改正憲法を施行するスケジュールが想定されます。あなたはこのスケジュールに賛成ですか、反対ですか。

  •  賛成           39
  •  反対           58
  •  無回答          3

 

 問18 憲法改正の是非を問う国民投票では、投票日の2週間前まで原則としてテレビCMが自由にできます。国民投票法を改正して、CM規制を強化すべきだとの意見があります。あなたは賛成ですか、反対ですか。      

  •  賛成           40
  •  反対           56
  •  無回答          4

 

 問19 日本は戦後74年間、海外で武力行使をしていません。武力行使をしなかったのは9条の存在があったからこそだと思いますか。              

  •  武力行使をしなかったのは、9
  •  条があったからこそだ   67
  •  武力行使をしなかったのは、他
  •  の要因もあったからだ   31
  •  無回答          2

【注】複数回答では、比率の合計は100%を超える。    

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