有田商工会議所(深川祐次会頭、約710会員)は、会員向けに独自の助成制度「ふるさと企業応援補助金」を創設した。販路開拓や人材育成などに対して、20万円を限度に事業費の3分の2を助成する。近く募集を始める。

 国の小規模事業者持続化補助金のように同様の制度はあるが、実施期間が数カ月に限定され、陶磁器の展示会など期間外の事業に活用できないケースがあった。このため、実施期間を1年間とし、事業者を支援することにした。

 対象は有田商議所会員の中小企業者。販路開拓、ものづくり、後継者や人材育成、キャッシュレス決済の導入促進など、企業の持続的発展につながる事業に助成する。5月末まで公募し、事業計画を審査して6月中旬ごろに採択事業者を決める。初回は10件程度で、その後は採択件数を増やす予定。

このエントリーをはてなブックマークに追加