統一地方選前半戦の佐賀県議選(定数38)は7日に投票、即日開票される。過去最多の7選挙区が無投票になり、「盛り上がりに欠く」(陣営)と投票率の低下が懸念される中、6選挙区の27議席を巡り、34人がしのぎを削る。

 改選後は、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画や九州新幹線長崎ルートの整備方針見直し、九州電力玄海原発との向き合い方といった県の将来像を形作る国策課題への対応が求められる。野党側はこれらを積極的に論戦テーマに取り上げるが、自民側は低調だ。国政と同じく「自民1強」の県政界で、各党の勢力構図がどう変わるのかが焦点の一つになる。

 選挙戦になった6選挙区の34候補の内訳は自民17人、国民3人、公明2人、共産2人、社民1人、無所属9人。無所属の中には自民の推薦を受けた1人のほか自民党籍を持つ候補もいる。

 現有議席27で最大勢力の自民は無投票当選の10人を含め、さらなる上積みを狙う。国民は現有2議席と、現職の急逝で失った鳥栖市の議席獲得が最重要課題になる。公明、共産両党は佐賀市に加えて前回、唐津市・東松浦郡で獲得した2議席目の維持を目指す。社民は佐賀市の1議席死守に全力を傾ける。

 選挙区別では、県都の佐賀市が定数11を13人で争う少数激戦となり、新人の女性2人を現職が迎え撃つ。他の5選挙区は定数を1人上回る戦い。鳥栖市は自民現職2人、国民新人1人、自民推薦の無所属新人1人が横一線で争う。8年ぶりの選挙戦となった伊万里市も自民現職の3人に無所属新人1人が挑み、混戦模様になっている。

 投票は7日午前7時から午後8時まで。県内の投票所201カ所のうち、唐津市の76カ所で2時間繰り上げる。選挙人名簿登録者数は3月28日現在で48万4180人

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